債務１１９

利息制限法の制限金利に基づいて残りの債務を計算した上で、債権者（貸主）と話し合いをし、債務者（借主）の収入の範囲で返済方法や金額を決め直す方法です。通常、弁護士や司法書士に手続きを依頼して、利息の再計算や支払い方法変更の交渉をして頂きます。利息の再計算をすることにより債務残額の減少が見込まれ、双方が合意した和解金額には利息は発生致しません。
・債権者（貸主）と話し合いをして月々の支払額を見直し。・利息制限法の金利に基づいて再計算をする。・元金のみの返済となる。・家族や職場には知られずに解決できる。…等が挙げられます。
	利息の再計算

金銭貸借の上限金利は出資法で年29.2％と定められ、これを超えると刑事罰の対象となります。
利息制限法では、金銭貸借の上限金利は年15～20％（元本10万円未満は20％、10万円以上100万円未満は18％100万円以上は15％）で、その利率を超えた部分は無効とすると定められているものの、上限金利より高い金利で貸付をしても刑事罰がないこと、債務者（借主）が上限を超えた部分を任意に支払ったときは返還を請求できないと定められていることもあり、多くの消費者金融は出資法の上限ギリギリの金利で貸付けをしているところがほとんどです。

	特定調停

裁判所に申し立てをして調停委員が債権者（貸主）と債務者（借主）との間に入り債務の返済方法など、話し合いをまとめて解決を図ります。
ただし、交渉結果には判決と同じ効力があるため、支払い計画を守らないと、即、財産の差し押さえをされる恐れがあります。
また、合意不成立となった場合は断念しなければなりません。

	特定調停の特徴

■裁判所に申し立てをし、債権者（貸主）との交渉は調停委員が行う。
■利息制限法に基づき再計算し、元金のみの支払いとなる。
■費用が比較的安く済む。
■支払い計画を守れない場合は、財産の差し押さえられる事もある。等

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